本会では、消費税等の税制、働き方改革関連法、民法等の制度改正のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、事業継続力強化、デジタル化、生産性拡大、事業再構築、事業承継等の課題解決を行うため、組合等を対象に諸制度改正に伴う専門家派遣等事業を今年度実施しております。
つきましては、上記テーマにおける専門家派遣や講習会等の開催を希望される場合は、是非お申込みいただきますようお願い申し上げます。

１．対象テーマ
　消費税等の税制、働き方改革関連法、民法等の制度改正のほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、 BCP策定等の事業継続力強化、デジタル化、生産性拡大、事業再構築、事業承継等のテーマを想定しています。

２．派遣専門家
　・税理士　・公認会計士　・弁護士・　社会保険労務士　・中小企業診断士　・ＩＴコーディネータ　　・経営コンサルタント　等
　必要に応じて、本会からテーマに沿った専門家をご紹介することも可能です。

３．昨年度の専門家派遣実施例
【事例１】
　「組合共同事業にかかる消費税インボイス方式への対策」（税理士派遣）　　　　　　　（建設業関連組合）
【事例２】
　「働き方改革に対応した就業規則の改正」（社会保険労務士派遣）
　　（製造業関連組合 他）
【事例３】
　「民法改正に伴う組合員との契約の見直し」（弁護士派遣）
　　（小売業関連組合）

４．事業実施期限

　令和4年1月末日まで

５．お申込みについて
　チラシ裏面の申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX（076-422-0835）にてお申込みください。また、下記の申込みフォームのからもお申込みすることができます。
　内容によっては、対象とならないこともございます。また、予算枠に限りがございますのであらかじめご了承ください。

６．お問い合わせ先
　富山県中小企業団体中央会 流通･労働支援課
　〒930-0083　富山市総曲輪２－１－３　富山商工会議所ビル６F
　TEL　076-424-3686　　FAX　076-422-0835