県内の中小企業動向調査(令和2年1月期)を掲載しました

 中小企業動向調査は県内中小企業1,000社を対象に3ヶ月毎に実施しており、今般、令和2年1月期の調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

 

1.調査対象

  県内中小企業1,000社 回答264社(26.4%)

 

2.調査時点

  令和2年2月1日(回答期限2月14日)

 

3.調査項目

⑴令和2年1月期の経営状況(売上高、収益、景況感、在庫)

⑵経営上の問題点(現在直面している問題点、今後重視する経営課題)

⑶北陸新幹線開業が経営に与えた影響

⑷最近の金融情勢(取引金融機関の融資姿勢、資金繰りが苦しくなった場合の対応)

⑸労働力の状況

⑹政府・行政への要望事項

 

4.調査結果の主な概要

<令和2年1月期の経営状況>

・前年同月と比較した実績について、「好転」から「悪化」の割合を差し引いたDI値は「売上高」、「収益」、「景況感」、「在庫」の全ての項目で前回調査(令和元年10月期)より下降している。

・今後の見通しについてのDI値は「在庫」の項目で前回調査より上昇し、「売上高」、「収益」、「景況感」の3項目で下降している。

<労働力の過不足状況>

・現在の労働力の状況について、「不足」から「過剰」を差し引いたDI値は+37.5となっており、前回調査+43.5より6.0P下降している。

・今後の採用予定について、「ある」と回答した企業は全体の58.3%、「なし」と回答した企業は全体の40.5%となっている。