県内の中小企業動向調査結果(7月期)を掲載しました

 中小企業動向調査は県内中小企業1,000社を対象に3カ月毎に実施しており、今般、平成29年7月期の調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

 

1.調査対象
 県内中小企業1,000社  回答数246社(回答率24.6%)

 

2.調査時点
 平成29年8月1日(調査票回収期限 平成29年8月18日)


3.調査項目
(1)平成29年4月期の経営状況(売上高、収益、景況感、在庫)
(2)経営上の問題点(現在直面している問題点・今後重視する経営課題)
(3)北陸新幹線開業が経営に与えた影響 
(4)最近の金融情勢(取引金融機関の融資姿勢・資金繰りが苦しくなった場合の対応)
(5)労働力の状況
(6)政府、行政への要望事項

 

4.調査結果の主な概要
<平成29年7月期の経営状況>
・前年同月と比較した実績について、「好転」から「悪化」の割合を差し引いたDI値は、収益、景況感、在庫の3項目で前回調査(平成29年4月期)より下降した。
・今後の見通しについてのDI値は、売上高、収益、景況感の3項目で、前回調査より上昇している。
<労働力の過不足状況>
  現在の労働力の状況についてみると、「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を差し引いたDI値は+43.1となり、過去10年間で最も高い値となった前回調査時(+50.4)より7.3ポイント下降したものの、現在直面している経営上の問題点において「従業員の確保難」と回答する企業が47.6%と最も多く、依然として労働力の不足傾向が続いている。