助成事業詳細
各種研修会への助成
組織化集中指導
一定のテーマを持った中小企業グループに対し、組織化や共同事業の進め方等について、専門家等の助言を受けて指導を行なうもの、又は組合を対象にして、専門家等を活用しながら組織運営指導を集中的に行なうものです。
- 対象経費：謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費
- 指導回数：3回
- 事業費：315千円(補助率2/3、自己負担1/3)
組合特定問題研究会
(1)懇談会の開催
業界や組合等が抱える当面の諸問題を解決するため、専門家・行政機関・関係団体から委員を委嘱し、当該問題を解決するために開催するもので、本会と事前に協議しながら進めるものです。
- 対象経費 専門家等の謝礼・旅費・会場費・通信費・資料費など
- 事業費 1回あたり55千円（自己負担なし）
(2)研修会の開催
業界や組合等が抱える当面の諸問題を解決するため、専門家等を招いて、組合員などに普及させるもので、テーマは、経営全般・税務・労働・異業種交流・新分野進出など幅広いものとなります。
- 対象経費 専門家等の謝礼・旅費・会場費・通信費・資料費など
- 事業費 1回あたり98千円（自己負担なし）
青年部への助成
青年部研究会
今後の中小企業を担う青年経営者等の資質の向上を図るとともに、青年経営者等の活力と創意工夫が組合等の活動に発揮されることを期待して、組合等の青年部活動に助成するものです。
- 対象経費：謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費 等
- 助成対象：2組合
- 開催回数：3回
- 事業費：255千円(補助率2/3、自己負担1/3)
女性部への助成
女性部研究会
中小企業ならびに組合の活性化を図るためには、「女性の視点でものを考える」ということが重要であることから、組合等における女性活動の活発化を図るための研究会開催に助成するものです。
- 対象経費：謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費 等
- 助成対象：2組合
- 開催回数：3回
- 事業費：255千円(補助率2/3、自己負担1/3)
新たな活路開拓への助成
中小企業組合等活路開拓事業
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題、その他中小企業の発展に寄与するテーマ等について、組合等がこれを改善するための取組みを共同で行なう事業に対し助成するものです。
(1)事業のテーマ
- 技術・技能の継承や後継者の育成
- 規制緩和等による経営環境の変化への対処
- エネルギー環境問題
- 労働問題への対処
- 取引慣行の是正
- 事業の構造改善および新たな事業分野への進出
- 創業者支援
- 情報化の促進
- 地域の中心市街地の活性化
- その他、中小企業が対応を迫られている問題
(2)事業の実施方法
本事業の実施にあたっては、そのテーマについて最も効果があがるよう、次の各事業を組み合わせて行なうものです。
- 調査事業
- 研究事業
- ビジョン作成事業
- 成果普及講習会開催事業
- 試作・改造事業
- 実験・実用化試験事業
- 試作・求評事業
- 導入・改善事業
- その他、本事業の実施について必要とする事業
(3)補助対象
中小企業、公益法人、共同出資会社、任意グループ
(4)助成対象組合等の要件
- 設立（結成）後、1年以上経過していること。
- 公益法人、共同出資会社及び任意グループは、構成員の３分の２が中小企業者で、1年以上の活動実績があること。
- 組合等が実施しようとする事業内容が助成事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること。
- 組合等の運営が適切に行われており、かつ、専従役職員若しくは実質的に組合等の事務を行っている役員等がいるなど、組合等の管理運営体制が整備され、助成事業の円滑な実施に支障を生じるおそれがないこと。
- 組合等の財政が健全であること。
- 組合等が他の団体から本助成事業と同種の補助金を受けていないこと。
- 組合等が全国中央会の他の助成事業を受けていないこと。
- 過去、中央会の補助事業において、補助金の不正使用等の事実がないこと。
(5)補助金額
補助対象経費の6/10以内(上限11,588千円、下限1,000千円)
(6)補助対象経費
謝金、旅費、会議費、会場借料、印刷費、集計費、委託費 等
情報化への助成
組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業者のIT活用による経営革新を推進するため、組合等を基盤として実施する次の事業に対し、事業費の一部について助成するものです。
(1)基本計画策定事業
組合等が情報ネットワークシステム等の開発を目指した計画立案やＲＦＰ（提案依頼書）策定等並びに組合員等に対する講習会等の事業に対して助成します。
(2)組合等情報ネットワークシステム構築事業
組合等を基盤とする情報ネットワークの構築や組合員及び関連する中小企業者の業務効率化のためのアプリケーションシステムの開発で、当該情報システムの設計、開発、稼動・運用テスト等、並びに組合員等に対する講習会等の開催に対して助成します。
(3)補助金額
補助対象経費の6/10以内(上限11,588千円、下限1,000千円)
(4)補助対象経費
謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費、委託費 等
(5)助成対象組合等の要件
- 設立（結成）後、1年以上経過していること。
- 公益法人、共同出資会社及び任意グループは、構成員の３分の２が中小企業者で、2年以上の活動実績があること。
- 組合等が実施しようとする事業内容が助成事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること。
- 組合等の運営が適切に行われており、かつ、専従役職員若しくは実質的に組合等の事務を行っている役員等がいるなど、組合等の管理運営体制が整備され、助成事業の円滑な実施に支障を生じるおそれがないこと。
- 組合等の財政が健全であること。
- 組合等が他の団体から本助成事業と同種の補助金を受けていないこと。
- 組合等が全国中央会の他の助成事業を受けていないこと。
- 過去、中央会の補助事業において、補助金の不正使用等の事実がないこと。