組合運営Ｑ＆Ａ

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役員

［Ｑ43］役員定数について

中小企業等協同組合法第３５条第６項に「理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、３ヶ月以内に補充しなければならない」となっているが、

1. 定数とは何を指すのか。
2. 定款で本組合の役員は「理事１２人以上１５人以内、監事１人または２人とする。」としている場合は、上限の理事１５人の３分の１つまり５人まで欠けても補充選挙をしなくともよいか。

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［Ｑ44］一つの法人から複数の役員を選出することについて

組合員一社から複数の理事を選任できるか。
また、同じ会社から理事と監事を選任できるか。

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［Ｑ45］法人から選出される役員数を制限することの可否

法人たる組合員より選出する役員数については、中小企業等協同組合法に制限がないが、これを定款により一定の制限を加えることができるか。

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［Ｑ46］組合理事が交替することについて

組合員企業の社長が組合の理事となっているが、社長が交代となった場合に、何ら手続きを経ずにそのまま新社長に理事を交替することができるか。

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［Ｑ47］役員重任禁止の是非

役員の選挙規約に「４期連続して役員となることはできない」と定めることは問題ないか。

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［Ｑ48］員外監事について

役員たる監事は組合員中より選任すべきか。

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［Ｑ49］役員(理事)と組合との関係について

理事と組合との関係は民法上の「委任」によるものか。

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［Ｑ50］理事の辞任届の効力について

理事が辞任届を提出し理事会に出席しないとき、その理事は理事会の決定事項について責任を負わなければならないか。

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［Ｑ51］役員任期の延長による現役員の任期について

役員の任期が定款変更により延長された場合、変更時の役員の任期については、新たな任期に拘束されるのか。

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［Ｑ52］全役員が辞任した場合における新任者の任期について

役員の全員が任期の中途において辞任したとき、後任者の任期は前任者の残任期間であるか。それとも新たに任期を起算すべきか。

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［Ｑ53］代表理事を総会で選任することについて

総会において理事を選挙する際、代表理事を特定して選挙することができるか。
例えば、選挙の際に代表理事１名、理事４名として総会で直接選挙したり、あるいは、最高得票者を代表理事とすることを条件として行なうような選挙方法をとってもよいか。

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［Ｑ54］協同組合に会長制を設けることの是非

過去に理事長の職にあった者のうちから会長を選任し、代表理事の権限の一部を行なわせる会長制を設けたいが、これは可能か。

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［Ｑ55］役員の責任とその解除について

1. 代表理事の行なった会議費および交際費の使途につき、理事会、監事、総会において承認を受けたものが、その後（翌年）使途が組合に不要のものであることが判明した。 この行為は、代表理事の独断的行為であるが、損害賠償の場合は、当該代表理事の責任に止まるか。あるいは、理事、監事ともに連帯して賠償の責任があるか。
2. 理事、監事の決算書類に関する責任は総会後何年か。

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［Ｑ56］決算関係書類の監査を監事が拒んだ場合の処理

決算関係書類の監査を監事が拒んだ場合、監査意見書なしで総会の承認を得ることは可能か。

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［Ｑ57］役員の使用人兼職について

監事は理事または使用人と兼ねてはならないことは明示されているが、組合が使用する職員は理事となることができるか。

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