会員組合情報化実態調査
富山県中小企業団体中央会 会長 田中 一郎
景気回復期待も強まり、政府・日銀の景気判断も少しずつ上方修正され、完全失業率もわずかながら低下傾向にあるものの、我が国経済状況は依然と厳しい事態から脱却できず、先行き不透明なまま推移している状態であります。
特に中小企業においては、長引く経済低迷により大打撃を受けており、生き残り策を模索している状況であります。さらに、近年のパソコン普及率の高まりとともに、ＩＴ化が各企業間においては既に定着し、行政においても事務システムの電子化が施行されるなど経済社会環境は大きな変化を遂げており、そのような事態にも対応していかねばならなくなっております。
中小企業組合においても、従来からのスケールメリットを生かした経済事業の一層の効率化を図ることはもちろんのこと、そのような情報分野の環境変化にも柔軟に対応していくとともに、新規事業に積極果敢に取り組むことが求められております。
今回の調査は、こうした状況を踏まえて、組合の情報化の現況と、今後の取組みなどについて実態を把握したく実施したものであります。
本会では、調査の結果を参考に、従来の組合支援のあり方を見直すとともに、きめ細やかな支援施策の拡充強化に努めたいと存じます。
組合におかれましても、今後の組合活動に際し、参考資料として多少なりとも資するところがあれば幸いです。
最後に、本調査の実施にあたって、ご協力いただいた会員組合の方々に対し厚く御礼を申し上げますとともに、今後のますますのご発展をお祈りいたします。
平成15年度 調査結果の概要
調査のあらまし
回答組合の特性
１. パソコンの所有状況について
（1）組合所有の有無
（2）パソコンを利用できる環境であるか
２. パソコンの利用について
３. インターネットの接続状況について
（1）接続状況
（2）組合業務においてのインターネットの利用状況
（3）加入しているプロバイダーについて
（4）頻繁に利用するホームページについて
４. 組合ホームページについて
（1）組合ホームページの有無
（2）ホームページを開設した（したい）目的
（3）ホームページの主な内容
（4）目的の達成度
５. 情報化について
（1）情報化を進める上での問題点
（2）情報化に対する中央会・行政への要望
６. 中小企業団体中央会ホームページについて
（1）閲覧の有無
（2）閲覧の頻度
（3）中央会ホームページの内容評価について
（4）掲載希望の事項について
（5）期待するサービスや役割