会員組合情報化実態調査［１. パソコンの所有状況について］
（１）組合所有の有無
パソコンの所有状況について、組合でパソコンを所有している割合は、60.3％となった。専従職員がいる組合（161件）のうち、パソコンを所有している割合は79.5％と回答組合全体の割合よりも高いものとなっている。
業種別にみると、パソコンを所有している割合が最も高かったのは、「卸売業」77.8％、次いで「運輸・通信業」75.0％となっている。
回答組合247件中（割合：％）
回答組合のうち専従職員のいる組合161件中（割合：％）
業種別所有組合数及び所有割合
| 業種（全体回答数） | 所有件数 | 比率（％） |
|---|---|---|
| 製造業（61） | 31 | 50.8 |
| 鉱業（7） | 1 | 14.3 |
| 建設業（32） | 21 | 65.6 |
| 運輸・通信業（8） | 6 | 75.0 |
| 卸売業（9） | 7 | 77.8 |
| 小売業（63） | 39 | 61.9 |
| サービス業（31） | 21 | 67.7 |
| 複合業種（35） | 23 | 65.7 |
| 全体（247） | 149 | 60.3 |
（２）パソコンを利用できる環境であるか
パソコンの組合所有率は60.3％となっているが、組合所有のパソコンではなく、組合員企業所有や個人所有などのパソコンが利用できるという場合も含めた「パソコン利用が可能な環境にある組合」の割合は78.1％と組合所有率に比べ高い割合となっている。
専従職員がいる組合（161件）のうち、利用可能な環境である組合の割合は、80.1％と高い割合となった。
業種別にパソコンを利用できる環境であるかをみると、「運輸・通信業」では100.0％、「建設業」90.6％と9割を超える高い割合となっている。
回答組合247件中（割合：％）
組合のうち専従職員のいる組合161件中（割合：％）
業種別 利用可能数及び割合
| 業種（全体回答数） | パソコン利用可能件数 | 比率（％） |
|---|---|---|
| 製造業（61） | 50 | 82.0 |
| 鉱業（7） | 3 | 42.9 |
| 建設業（32） | 29 | 90.6 |
| 運輸・通信業（8） | 8 | 100.0 |
| 卸売業（9） | 7 | 77.8 |
| 小売業（63） | 45 | 71.4 |
| サービス業（31） | 25 | 80.6 |
| 複合業種（35） | 26 | 74.3 |
| 全体（247） | 193 | 78.1 |